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| ２００９年３月定例会 |
| 反 省 | 予算について | 質問のポイント |
| 質問原稿 | 委員会の質問 | 議案の賛否 |
| 本会議質問を終えて思うこと 反省すること |
| ３月議会の本会議質問が終わりました。まだ、委員会が残っていますが、本会議質問を終えて、思うこともいろいろありますので、つづってみたいと思います。 この議会では、市長の哲学を問いたいと考えていました。哲学というと大げさかも知れませんが、世界観でもいいですし、考え方でもいいのですが、まちづくりや財政再建、人事など、総じて言えば市政運営を、どのような哲学に基づいて行っているのか、と言うことです。恐らくは、と言ってしまうと市長に失礼になるかも知れませんが、「私はこのような哲学のもとに市政運営をしています」と言える市長は全国でもまれでしょう。 国が示す方向に従い、厳しい財政の元で、１年１年を過ごしていくのが精一杯、それが多くの市長の実態だと思います。松田市長のこれまでの「施政方針」や「総合計画」を見ても、なるほどと思えるものがありません。しかし特定の分野、市民の声を聞く、という点では何らかの考え、こだわりがあるように思えます。 それで市長の哲学を聞いてみたいと思ったのです。企業誘致を柱にしたまちづくりでは景気に左右されるので、福祉施設を増設するなど、福祉重点のまちづくりをすることで雇用を創出し、税収も確保するというまちづくりをどう思うか、との質問を最初に設定しました。残念ながら、答弁書の基本を作る政策財務部が事前の聞き取りに熱心ではありませんでしたので、私の質問の趣旨がくみ取れなかったようです。そのため、答弁は通り一遍のものになり、産業の振興を図りたい、という結論でしかありませんでした。 私としては景気の動向に左右されにくい福祉に投資することにより、安定した雇用と税収を確保するという「まちづくりの哲学」をどう思うか、という趣旨で質問しました。質問原稿までアップしておきましたし、哲学を問うということも予告してあり、担当者も見ているはずなのですが、どうも意図が伝わらなかったようです。その点では、職員の洞察力や読解力が落ちているような気がします。以前でしたら、質問の趣旨や真意にもっと敏感で、しつこいくらいに聞き取りに来てくれたものですが、かみ合った議論にならなくて残念でした。 これからはこちらから積極的に一層の情報提供に努めなければ、当局との議論ができないのでしょうか。しかし、そんな鈍感なことでは、市民の気持ちも汲み取れないのではないかと思います。 事前にいろいろ再質問の原稿を作っていたのですが、いかんせん、時間が短いものですから、予定していた再質問原稿に頼っていてはタイムアップになると判断し、結局、原稿を見ないまま、再質問や指摘を行いました。しかし、それには危険性もあり、ひとつ重要な再質問を抜かしてしまいました。それは臨時の保育士さんの問題です。 年度初めから担任として臨時の保育士さんを配置するのは明らかにおかしい、臨時的任用ではあり得ない、とまでは指摘したのですが、肝心の給与面に触れるのを忘れたのです。最初に臨時と正規の保育士さんの平均月収の比較を求めたのですが、再質問では、ボーナスがない臨時保育士さんと正規の保育士さんとでは年収では大きな差が出る、そして臨時には昇給がありませんから、格差はますます大きくなることの実例を示させようと思っていたのですが、時間に追われて忘れてしまったのです。 どれだけの時間が残されるか、どんな答弁が返ってくるか分かりませんから、あらかじめ再質問のポイントを決めていても、こちらが勝手に作ったシナリオ通りには運びません。どうしても臨機応変にやらなければならなくなるのですが、今回は大事な１点を抜かしてしまいました。もちろん、「完璧」と言えるような時はありませんし、前向きの答弁がたくさんありましたので、今回は本人としては上々の出来と考えているのですが、どうしてもあとひとつと思ってしまいます。まあ、これは贅沢かも知れませんね。 |
| 新年度予算案における前進点と問題点 |
| 新年度予算が示されました。まだじっくりと読み込む必要がありますが、一見して気が付く問題点や評価すべき点を書いておきます。 同和行政である「住宅新築資金等貸付事業」はすでに終了している事業ですが、貸し付けた資金を返済して貰う事業が残っています。そもそも貸付金の元になる資金は、津市が県から借金したもので、それを当時の法律に基づいて指定された「同和地区」（現在は法律そのものが終了して、同和地区が存在しません）の方々の家の新築などの際に貸し付けたものです。 それぞれの方々から津市が返済を受けて、さらに津市が県に返済する仕組みです。生活の厳しい状況の中でも、殆どの方が返済をしていますが、一部には返済が滞っているケースがあります。いわゆる滞納です。では、滞納した場合、津市は県への返済をどうするのでしょうか。なんと驚くべきことに、市民の皆さんからの税金で肩代わりして返済するのです。 たとえば国民健康保険の場合ですと、滞納すると保険証の代わりに資格証を渡され、病院では３割負担ではなく、10割負担となり、全額負担しなければなりません。他の人が3000円ですむのに、10,000円払わなければならないのです。生活が苦しいから保険料が払えないのに、これでは病院代が払えるわけがありません。従って病院には行けないと言う結果になります。しかし、「住宅新築資金等貸付事業」の場合、滞納が続いてもそうしたペナルティはありません。 また、市営住宅の場合、滞納が続くと裁判にかけられます。裁判になれば、氏名が明らかになり、社会的な制裁を受けたも同然になりますが、「住宅新築資金等貸付事業」の場合、裁判にかけられることはありません。差し押さえなどの法的手段を執ることも、極めて例外的です。その結果、滞納期間の最長の人は、24年11ヶ月（昨年９月答弁）という、信じられないような事態になっているのです。ほぼ、25年間、住宅ローンを払っていないのに、他の事業では考えられないような甘い対応をしているのです。 こういう対応が続いた結果、この事業の滞納総額はやがて９億円にもなろうとしています。一般会計の新年度予算の総額は900億円ちょっとです。その１％にも達する滞納が、この事業だけで発生しており、新年度予算でも、肩代わりの予算を計上しています。こうした市の対応が、同和問題における差別を助長していると言えるのではないでしょうか。差別をなくすためにも、「普通」の対応が求められますし、財政が厳しいから自治会への補助金を減らす等の対応をしているのですから、その意味からも、税金での肩代わりをやめ、債務者にきちんと返済をして貰う努力を津市がするべきではないでしょうか。 これは相変わらず目立つ問題点ですが、その一方では前進も見られます。もっとも津市が単独によい事業をやったというのではなく、国の基準に合わせて前進したという部分もありますので、諸手を挙げて評価できるわけではありませんが、議会での活動と住民の声が国を動かしたと考えれば、一定の評価はするべきでしょう。 前進と評価できる予算の主なものを次に列挙しますと、 ・「特定疾患」を抱える就学前の子どもたちに関し、インフルエンザ予防接種に3000円の補助 ・75歳以上のガン検診は３割負担から１割負担に ・学校図書館の図書司書の増員、各中学校に配置、図書購入費も倍加 ・勤労青少年ホームの跡地に学童保育の「藤っ子」分割に伴う新設 ・妊産婦健診 ５回から１４回に ・学校・園の耐震補強工事を前倒しで実施 ・近鉄津新町駅のバリアフリー化、エレベーター設置 ・津駅の東西連絡通路へのエレベーター設置などバリアフリー化の調査 等です。最初の特定疾患を抱える子どもたちへの、インフルエンザ予防接種の補助は完全に津市単独の事業です。しかも、この問題を取り上げた議員は私一人でした。インフルエンザ予防接種は子どもたちは２回受けますから、負担は相当なものです。３年前の選挙の時に、いろんな方から要望を頂きましたので、「子どもたちのインフルエンザ予防接種への補助を」というのが、私の選挙公約のひとつでもありました。 これまで実施していない新規事業を自治体に始めさせるのは至難の業で、初めて本会議で取り上げた時には、正直言って軽くいなされました。しかし、他の自治体で実施している所があるため、その後さらに当局と議論を重ねた上で、実施せざるを得ない論理を構築して本会議で取り上げ、実施の方向での答弁を引き出しました。 それが反映されたのが、新年度予算ですが、残念ながら、子どもたちすべてというわけには行きませんでした。高齢者に実施しているインフルエンザ予防接種の補助事業では対象年齢以下でも、特定疾患を抱える方にはインフルエンザによる疾患の重病化を防ぐために補助をしているのと同じ論理で、小児特有の特定疾患の対象者に限り、インフルエンザ予防接種の補助をおこなうと言うことにとどまりました。 しかしながら、国が実施していないことはしないと言うのが通例の津市にあって、このことは大変な前進です。今後、これを突破口に、さらなる制度の充実に向けて努力したいと考えています。 また、「図書購入費の倍加」というのも、私が質問で取り上げた問題です（その後、公明党議員も同じ質問をしました）。小中学校の図書館にはこれだけの本をそろえるべきだという基準が国から示されており、それを「図書標準」と言います。学校によって「図書標準」に近い所もあれば、全然達成されていない学校もあり、数は揃っているけれども、同じ本がダブっていて、実質的には不十分な所もあります。 そうした実態を明らかにした上で、図書の充実を訴えました。国の基準からのずれを指摘しているわけですから、津市としても無視できません。2007年９月の質問からずいぶん時間がかかりましたが、やっと実現しました。 他の問題についてもことあるごとに主張してきた問題です。行政を動かして、今まで実施していない事業に予算を付けさせる、これは本当に難しいことです。しかし議員が掲げた政策に対して市民のみなさんが賛同し、付託を受けている以上、公約の実現に向けて努力するのは当然のことで、議員の側でも、津市が受け入れざるを得ない論理で質問し、実例を勉強して実施を迫る努力が必要です。そうした議員を選ばないと、結局痛い目に遭うのは住民と言うことになります。正直言って、そうした努力をしない、弁論の技術を磨かない議員がいることも事実です。誰を選ぶかは、本当に切実な問題になります。 |
| ３月議会の質問を通じて明らかにしたいこと | ||
| 議会での質問者は、それぞれの観点から真面目に質問に取り組んでいます。それはどの会派であろうと同じです。私もそれなりに真面目に取り組んでいたつもりでしたが、回を重ねるに連れ、いろいろ思うようになりました。私はこの定例会での質問を通じて何を明確にしようとしているのか、うまく伝わらないかも知れませんが、テーマと言えばいいのかも知れません。 かつては１番目はこの質問、次にこの質問、３点目はこれ、という具合にひとつひとつの質問を練り上げ、こんな答弁が来たら、こんな風に再質問しよう、こういう答弁ならこう再質問しよう、そんな風に取り組んできました。ひとつひとつの質問には、その質問を通じて追及したいこと、明らかにしたいことがあり、なんら引け目を感じるべきことはありません。 しかしこの頃は、とりわけ合併以後のこの３年間は、以前とは質問のとらえ方が変わってきたと自分でも感じます。というのは、個々の質問それぞれを通じて明らかにしたいことがあるのは当然ですが、質問全体を通じても、結局はここに収斂されていくという、ポイントを意識するようになったことです。つまり、それがテーマです。質問を通じて明らかにしたいことがあり、質問全体を通じて問うべきテーマがある。さらに委員会質問も含め、議会全体を通してこの点を鮮明にしたい、そんな感じです。 合併以後、意識的に取り組んできたテーマは「津市の財政再建」でした。今議会では視点を変え、「まちづくりや市政運営の哲学」を徹底的に議論してみたいと考えています。もちろん、１回や２回の議論でそれが可能とは考えていません。粘り強くやるつもりです。 このようにテーマを掲げて質問に臨もうとすれば、必然的に何を質問したいのか、すれ違いのやり取りにならないように、当局に質問の趣旨をきちんと分かって貰う必要があります。そうした考えから、早い段階で質問内容をここで公表しています。また、初めての試みですが、趣旨の理解を深めて貰おうと、今回は質問原稿そのものも早期にアップしました。これでかみ合った議論ができると期待しています。 何か隠し球があって、それを本会議場でいきなりぶつけて問題をすっぱ抜く、これが質問の在り方だと考えたり、質問で市の姿勢を変えようと考えたりする人もいますが、私は「問題」があるなら、それのどこがどのような問題なのか、市政運営の哲学のここを変えれば問題は発生しないのでないか、そういうスタンスで質問に臨みたいと思うのです。また、市民運動の盛り上がりもなしに、質問だけで市政を変えられると思うのは、単なる考え違いですし、これまでの経過を見ていても、市の姿勢が質問だけで変わるところなど見たことがありません。それ以前の努力があって、初めて変わるのです。 質問項目は以下の通りです。
■ 一般質問 １ 「まちづくり」について ２ 2500人体制の見直しで雇用の確保と時間外勤務の削減、職員の健康保持を求める ３ 非正規職員の待遇改善を求める ４ 第３セクターの在り方の見直しに関連して ５ 津市は本当に財政難か ７ 津市のホームページについて ８ 高田本山唐門南側の十字路での交通事故防止について |
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| 本会議質問の予定原稿と質問の主なポイント | ||
| まずは「まちづくり」に関する質問です。企業誘致を雇用創出の柱とする「まちづくり」が不景気の影響を受けやすいことが、現在の経済情勢で明らかになっています。そこで、高齢化社会に対応して福祉施設を増設し、同時に雇用の場を創出してはどうかと考えます。これによって福祉と雇用が充実するばかりか、税収も確保できます。この提案に一考の価値があるかどうか、お伺いします。【まちづくりにおける市長の哲学を明確にし、新自由主義的行政運営の是非を争う】 「まちづくり」の二つ目は、市に寄せられている「センターパレスと百五本店予定地の交換を中心にしたまちづくりの提案」をどう受け止めているか、お尋ねします。 次に2500人体制に関わって、雇用の確保・時間外勤務の削減・職員の健康保持についての質問をします。 2500人体制が打ち出されたのは、もう何年も前、合併協議での話です。今日では経済環境・雇用情勢が激変しており、時代に対応した適切な見直しが必要ではないかと考えますが、どうでしょう。 二つ目には、先日、地方公務員の心の病が10年で４倍、職員削減による業務量の負担増が原因との報道がありましたが、この観点からも業務量に見合った職員の確保が必要ではないでしょうか、見解を求めます。 次に、非正規職員の待遇改善を求めたいと思います。まず、実態を明らかにするために数字を伺います。事務補助の臨時職員の平均月収は生活保護費、失業保険給付金の平均と比較するとどうか。そして臨時の保育士の場合は、平均月収で正規の保育士とどの程度の差があるのか。３点目に、昨年11月に改正された労働基準法が来年４月から施行されますが、改正の趣旨に則り、津市を支えていただいている非正規職員の方々が、一刻も早くいわゆる時間休が取れるよう改善を求めます。以上の３点です。【労働における人間の尊厳をどう考えるか、行政に正義を求める】 次、第３セクターの在り方の見直しに関連して質問します。 １．12月の経済環境委員会で、減価償却を計上しなかった㈱マリーナ河芸の会社法に違反した決算の解消を求めたが、どのように処理したか。 ２．㈲美杉観光開発の業務は、行政が資本参加する必然性がなく、逆に馴染まないものであることから、撤退を求めるがいかがか。 ３．全体として第３セクターの見直しはどこまで進んでいるのか。 以上、３点です。【地方自治体の本来的な仕事は何か】 ５番目の質問に移ります。津市から土地を借りている企業が、地代を滞納したまま民事再生法を申請して、事実上倒産しました。裁判所からはいつまでに債権の届け出をせよ、との通知が届いたはずですが、その手続きを怠ったと監査に指摘されています。届け出をしないと再生計画についての発言権がなく、決定される計画を受け入れるしかありません。いかにも余裕のある財政運営をうかがわせる「おおらかさ」です。これで本当に津市は財政難なのでしょうか。 次はバリアフリーについてです。 先日、車いすのご婦人から、カラーブロックの歩道は細かい段差が多く、車いすには厳しい。また、歩道と車道の段差の解消はどうなっているのか、と２点のご指摘を頂きました。当局の取り組みをお伺いします。 それと津駅に関する問題ですが、東西連絡通路へのエレベーター設置が、以前から要望されています。実現に向けての取り組みの進捗状況はいかがでしょうか。 ホームページの問題に移ります。これまでも何度かこの問題を取り上げていますが、残念ながら利用しづらい点では変化がありません。そこで抜本的に構成を変え、利便性を高め、内容の充実を図ったらどうか、何度目かの提案をしますがどうでしょうか。 最後に、高田本山唐門の南数十㍍の所にある十字路での交通事故対策を求めるものです。ここでの事故にはパターンがあります。商店街を西に進む車が一時停止せずに飛び出し、優先道路を北進する車が突っ込むというパターンです。私は事故のたびに一時停止をしなかった運転者に聞いているのですが、十字路があるように見えなかったと、一様におっしゃるのです。そこで道路構造上の問題として、適切な道路管理を求めますが、いかがでしょうか。 |
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| 経済環境委員会での質問と目的 | ||
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１ 第３セクターについて【第３セクターの見直しを早急にさせる】 （１）㈱津センターパレスが来年４月にダイエーに返還しなければならない12億円を、社長である津市長はどのように調達するつもりなのか （２）㈲美杉観光開発の今期決算の見通しは （３）民間企業の業績に左右される㈲美杉観光開発の営業形態は第３セクターとして相応しいか、これこそ民でできることは民に任せよ （４）美杉の家建設㈱に美杉産木材を活用した新築・増改築を発注した場合、施主への優遇策を ２ 経済情勢・雇用環境の悪化の中での競艇事業について【競艇の本質が賭博であることを明確にする】 （１）不況の影響はどのような形で表れているか （２）職を失って競艇に入り浸り、生活を崩壊させる事態を憂慮するが、いかがか （３）健全なレジャー施設としての競艇に未来はあるか、本質である賭博性を高めてこそ業績も回復するのではないか ３ 津市漁協の補助金不正受給事件のその後はどうなっているか ４ 環境問題 （１）ダイオキシンの排出基準を何度もオーバーしているエコ・プランニング社について （２）環境美化活動の評価に関して |
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| 議案に対する賛成と反対の態度 | ||
| 議案第12号（職員の勤務時間の改訂）は労働時間の短縮と言いながら、実際には休息時間（いつでも執務できる状態での休憩、労働時間に含まれる）をなくすことで時短を図ろうとするもので、労働者に不利益をもたらすため反対。 議案第15号（介護保険料改訂）と議案第52号（介護保険予算）は保険料の所得段階を増やすものですが、他市では９段階、10段階にして低所得者層への負担を減らす配慮をしているのに、津市の場合は７段階にしかせず、高額所得者と比べると低所得者層の保険料の負担割合が高すぎるので反対。 議案第17号（工業団地への企業進出の際の優遇策の拡大）は、まだ来ていない、つまりまだ津市に貢献していない企業は優遇するけれども、これまで経済活動を通じて納税もし、津市に貢献してきた事業者・商店には何らの配慮もない。また市内大企業の移転・増設にも奨励金を拡大するのに、派遣切り・雇い止めなどに対する歯止め策もない、こうしたことから反対。 議案第35号（一般会計補正予算第６号）と議案第46号（旧同和地区への住宅資金貸付の補正）、議案第60号（旧同和地区への住宅資金貸付事業予算）は、旧同和地区での住宅の新増築などに貸し出したお金が焦げ付いているのに、それを税金で肩代わりする予算が含まれているため反対。 議案第41号（後期高齢者医療の補正）と議案第54号（後期高齢者医療予算）は制度そのものに問題があるため反対。 議案第49号（新年度予算）には、上述した前進点もあるが、寿バスカードを廃止し、高齢者の猛反対のある後期高齢者医療事業への繰り出し菌があり、住宅新築資金への繰り出しもある。国が廃止したのに、いまだに同和関係の補助金もある。住民の合意が形成されていないのに、ゴミの新最終処分場の事業に着手する予算も含まれている。さらにはセンターパレスへの年間３億２４百万円にも上る税金の投入など、問題の大きい予算編成となっているために反対。 議案第50号（競艇予算）については、笹川一族への利益環流システムがあることや売店使用料に消費税が賦課されていることなどを理由に反対してきたが、昭和49年の大水害以降、競艇からの一般会計への繰り入れで水害対策が進んだという財政面での寄与を評価して、ギャンブルではあるが存在そのものは容認してきた。しかしながら、平成８年前後から全国の公営ギャンブルの売上げが低下を続けており、津市の競艇もここ数年間は一般会計に繰り入れができない状態が続き、その存在価値は希薄になっている。そこに残るのはギャンブルという本質だけであり、行政が財政的な価値もないのにギャンブルを運営することには問題があるため、反対。 議案第51号（国民健康保険予算）は、国民皆保険の理念から離れ、経済的理由で保険料が納められないと保険証を取り上げ、市民が病院に行けなくなる事態を招いており、後期高齢者医療への繰り出しもあるため反対。 議案第56号（簡易水道予算）は、長良川の高い水を導入していないにもかかわらず、長良川の水を導入している水道会計と同じ料金システムとなっているため反対。 議案第62号（水道予算）は長良川からの導水を前提とした予算であるが、水道局の示した資料から、長良川の水がなくても十分な水が確保されており、わざわざ値段の高い長良川の水を導入するのは家計を圧迫するだけでなく、水道会計自体も圧迫しており、これが水道料金の更なる値上げを招きかねないために反対。 その他の多数の案件には賛成。 |
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